太陽光発電は、設置費用が100万円~数100万円にもなる高額なものです。
だからこそ導入に興味のある人にとって補助金の情報は絶対見逃せません。
2026年現在は、太陽光発電単体の設置だけで受け取れる国からの補助金は終了しています。
しかし、だからといって太陽光発電を設置するときに、全く補助金を受け取れないということでもないのです。
各都道府県や自治体独自の強力な支援金や、蓄電池などの周辺機器と組み合わせることで利用できる国の制度は今も残されています。
この記事を読み進めるだけで補助金制度の仕組みがスッキリ理解できるようになりますので、損をせずに太陽光発電を導入するために、ぜひ最後まで目を通してみてください。
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太陽光発電の補助金とは?
太陽光発電の補助金を調べた人の中には「複雑でよく分からない」と感じた人も多いのではないでしょうか?
太陽光発電の補助金は、一言でいえば太陽光発電の導入でお金を受け取ることができる制度のことを指します。太陽光発電の補助金がわかりにくいのは、以下の理由があるからです。
- 毎年、補助金の条件が変更になる
- 国の補助金だけでも補助金事業を行っている部門が複数ある
- 国以外にも、都道府県や市町村にも補助金がある
- 一般家庭用だけではなく、産業用の補助金がある
太陽光発電・蓄電池の補助金には、いろいろな種類があり、条件や内容もそれぞれ異なります。
ひとつひとつ太陽光発電の補助金を確認し、金額や条件を確認し、自分が太陽光発電を導入したら補助金を受け取れるのかを確認するのは面倒ですよね。
お客様自分の家には、どの補助金が適応できて、いくらぐらいもらえるのかしら?



心配ご無用です。
太陽光の販売代理店が、各都道府県や自治体で利用できる補助金と申し込み基準を教えてくれます。
ただし、最近では一部の販売代理店による補助金の不正申請も問題となっています。
東京都ではこれに対応するために2026年度から制度の変更も行われ、機器の購入価格に上限がつき、さらに、銀行振込での支払いが必須となりました。
合わせて読みたい記事:太陽光発電で騙されるな!後悔しない・詐欺を防ぐ方法を解説
太陽光発電の補助金はいつ受け取れる?
太陽光発電の補助金を申請した場合、補助金を受け取れるのは設備を導入した後です。太陽光発電を導入した後、通常2〜6ヶ月後には補助金を受け取ることができます。具体的な流れは、以下の通りです。
- 太陽光発電の設置完了
- 申請書類などの提出
- 2〜6ヶ月後に補助金が振り込まれる
ただ、補助金が振り込まれるタイミングは、補助金によって異なります。補助金申請のタイミングも、太陽光発電の設置前に申請する必要がある場合もあります。申請方法や振り込みのタイミングがわからない場合には、販売店や都道府県、市町村に問い合わせてみましょう。
国の太陽光発電の補助金が減っているのはなぜ?
2024年現在、一昔前に比べると太陽光発電の補助金が減っています。太陽光発電の補助金が減っている理由は、太陽光発電の導入費用が安くなったからです。



太陽光発電は必要だと言われているのに、なぜ補助金が減っているの?



太陽光発電への補助金が減っている理由は太陽光発電の導入費用の負担が減ったためです。
太陽光発電の補助金は、1994年に太陽光発電を普及させるためにスタートしました。当時は、太陽光発電は高級で、すぐ壊れてしまうかもしれない設備だと認識している人が多くいました。
しかし、再生可能エネルギーの需要も増えて、設置件数と設置者がだんだんと増加していきます。太陽光発電の設置数が増えるに従い、太陽光発電について知る人が増え、急速に太陽光発電を導入する人が増えていきました。
その後、一度は太陽光発電の普及に伴い、補助金が廃止されました。太陽光発電の補助金が廃止されたあと、補助金の代わりとして導入されたのが余剰電力買取制度です。余剰電力買取制度は、買う電気よりも売る電気を高くすることで、太陽光発電の普及を目指して導入された制度です。



太陽光発電を普及させるために、政府は補助金以外にも工夫しているのね。



そうなんです。政府のさまざまな政策により、太陽光発電の導入数は順調に増え、太陽光パネルの研究が進み、導入費用が大幅に安くなりました。10年前に比べると、太陽光発電の導入費用が半額近くになっています。太陽光発電の導入費用が安くなったことにより、太陽光発電の導入がしやすくなり、国からの補助金制度は廃止されました。
太陽光発電への補助金を打ち切ったのは、国だけではありません。国の補助金終了に伴い、都道府県や市町村でも太陽光発電の単体設置への補助金は減少傾向にあります。



国だけでなく、自治体でも太陽光発電に対する補助金は減っているのね。補助金がもらえるうちに太陽光発電を導入しようと考える人の気持ちがわかるわ。



ただし東京都は違います。
脱炭素社会の実現に向けて、2026年の現在でも1件あたり100万円単位の補助金が出ています。
この後の項目で詳しく説明していきましょう。
合わせて読みたい記事:蓄電池の補助金・東京都の詳細情報|令和8年度2026年4月から
東京・関東の自治体の太陽光発電の補助金・条件と金額は?
自治体の太陽光発電への補助金は、住んでいる場所や申し込みの年などによって変わります。この記事では、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の補助金について詳しく解説していきます。
東京都の太陽光発電補助金
東京都では令和8年度(2026年4月1日~2026年3月31日)も、昨年度に引き続き、太陽光パネルや周辺機器・蓄電池の設置の際に申請できる補助金があることが発表されています。
この補助金は東京都が給付している補助金で、クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)という団体に申し込みをします。
東京都の補助金事業では、前年度までの補助金事業の内容が引き続き行われる見通しで、その場合、都内のすでにある住宅に太陽光システムを設置したときに受け取れる補助金の額は、弊社レオフォースの経験では約200万円程度になることが多いです。



そんなに高額の補助金が受け取れるのね!



はい。実際にそれよりも高額の補助金がでる家庭もあります。
もらえる補助金の金額は、ご家庭に設置するパネルの枚数(積載量)などによって決まります。
ただし、太陽光システムは設置後のメンテナンスにもお金がかかりますので、各お宅にピッタリのサイズや性能のパネルを選ぶことが重要ですよ。
参照1:東京都
合わせて読みたい記事:【必見】太陽光発電のトラブルを避けたい人が購入前に知っておくべきこと
埼玉県の太陽光発電補助金
埼玉県では、既存住宅向けに太陽光発電の補助金事業を行っています。申し込み期限は2025年1月31日までですが、予算が終了してしまった場合には2025年1月31日よりも前に終了してしまいます。(参照2)
埼玉県の既存住宅で、4kWの太陽光発電を導入した場合の補助金額は28万円でした。
令和7年度にも、補助金が継続になるかどうかは2025年3月現在では発表されていません。
参照2:【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 – 埼玉県
千葉県の太陽光発電補助金
2024年度は、千葉県で太陽光発電単体への補助金はありません。市町村では太陽光発電への補助を行っているので、一例として千葉市の情報を紹介しますね。
千葉県千葉市では、既存住宅に太陽光発電を導入する場合に補助を行っています。申し込み期限は2025年1月31日までですが、予算に達した場合には早めに終了してしまいます。(参照3)
千葉県千葉市の既存住宅で、4kWの太陽光発電を導入した場合の補助金額は6万円でした。
参照3:千葉市:住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用設備関係)
神奈川県の太陽光発電補助金
2024年度は、神奈川県から太陽光発電の補助金を受け取ることはできません。神奈川県内の市町村では、太陽光発電の補助を行っているところがあるので、一例として川崎市の情報を紹介しますね。
神奈川県川崎市で太陽光発電の補助金を受け取る場合の申し込み期限は、2024年12月27日までです。期限よりも早く予算に達してしまった場合、早めに補助金が終了してしまいます。(参照4)
神奈川県川崎市では、2kW以上10kW未満の太陽光発電に補助金を出しています。川崎市の補助金は、FIT制度を利用する場合と、しない場合で補助金の金額が変わります。
神奈川県川崎市で、FIT制度を利用する4kWの太陽光発電を導入した場合、28万円の補助金を受けることができます。
参照4:川崎市 : 令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」について
合わせて読みたい記事:太陽光パネルの義務化はなぜ?東京以外も?脱炭素への貢献度を解説
今使える国の太陽光システム補助金はあるの?
2024年現在、太陽光発電の設置だけで国から受け取ることができる補助金はありません。しかし、太陽光発電を設置してある家庭が蓄電池を設置するケースや、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合のケースでは、国からの補助金を受け取れる可能性があります。
また、中には太陽光発電に関する補助金を継続している都道府県や市町村も存在します。住んでいる地域で補助金事業を行っていれば、太陽光発電の補助金を受け取ることが可能です。太陽光発電を導入する前に、補助金の有無や条件、金額などを確認しておきましょう。
現在、世界的に再生可能エネルギーの必要性が高まっています。2024年は太陽光発電だけ導入した場合の国からの補助金はありません。しかし、今後は太陽光発電と相性の良い再生可能エネルギー関連の補助金が新たに開始される可能性は十分あります。
太陽光発電の補助金は必ずもらえるの?
太陽光発電の補助金は、申請すれば必ずもらえるわけではありません。太陽光発電の補助金をもらうことができないケースは以下の3点です。
- 補助金を受け取る条件を満たしていない
- 補助金の申請期限が過ぎた
- 申し込み者が多く、予算がなくなってしまった
とくに注意したいのが、予算がなくなって補助金自体が早期終了してしまうケースです。補助金事業には、基本的に予算が設定されており、早めに予算がなくなり終了してしまうケースが多くあります。
電気代が高騰している現在、太陽光発電は非常に人気の設備です。その上、太陽光発電に関する補助金も近年減少している傾向にあるので、補助金があるうちに太陽光発電を設置しておこうと考える人も多いです。補助金の申請が殺到することにより、太陽光発電の補助金は早期終了してしまうケースが多くあります。
とくに市町村の補助金は、一部の数日から数週間で終了することもあるため、前もって準備が必要です。
また一部の販売業者が制度を利用する形で、不正申請を行っているケースにも注意です。
東京都の場合は、「後日、事業者から返金が受けられる」「実質的に、お客様の費用負担なしで設置できる」 等の営業を受けた場合には、助成金交付要綱に照らして不正な申請となる可能性があるとの注意喚起をしています。



そういった販売店を通して購入するとどうなるの?



補助金申請が却下され、最悪の場合補助金が降りずに自己負担となる可能性もあります。
販売業者の言い分だけを信じず、いくつかの販売店とも金額を比較した上で、補助金の申請を行うことが重要です
太陽光発電の補助金の申し込み方法
太陽光発電の補助金に申し込もうと思っても、条件や時期が複雑で、わかりにくいと感じる人も多いですよね。下記に、太陽光発電の補助金を申し込むときの流れを、簡単に説明します。
①太陽光発電の設置を家庭内で決定する
②太陽光発電の販売店や代理店に問い合わせを行う
- 太陽光発電の設置には半年から1年程度の時間がかかる
- 設置するタイミングで利用できる太陽光発電の補助金をチェック
- 販売店や代理店でも補助金について調べてもらえる
③電気代のシミュレーションを行ったり、設置する太陽光パネルを決定したりする
④販売店や代理店のアドバイスを受けながら、補助金込みの見積もりをしてもらう
利用できる太陽光発電の補助金は、販売店や代理店に探してもらうことが可能です。太陽光発電を設置する時期によって、補助金を利用できないケースもあるので、早めに問い合わせを行うことがおすすめです。
太陽光発電関連の補助金の種類
太陽光発電関連の補助金の種類には、以下のようなものがあります。
- 蓄電池関連の補助金
- ZEH補助金
- 子育てエコホーム支援事業
専門用語なども分かりやすい言葉で噛み砕きながら、詳しく解説していきますね。
蓄電池関連の補助金
太陽光発電と蓄電池を併用したり、同時に導入したりすることで受け取れる補助金は、自治体から受け取ることができます。国からは、蓄電池の導入で補助金を受け取ることができます。自治体の場合では、太陽光発電と蓄電池のセット導入をすることで補助金を受け取れるケースが多いです。
蓄電池と太陽光発電をセット導入する場合の補助金額には、主に2つのパターンがあります。
一つ目は太陽光発電と蓄電池を併用することで蓄電池への補助金額が増額するパターンです。
二つ目は、太陽光発電と蓄電池を同時導入することで、太陽光発電への補助金も受け取れるパターンです。
太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合には、補助金の金額や条件が変わる場合もあるので、条件や金額をしっかり確認しておきましょう。
ZEH補助金
住宅を建てる時に、ZEHの条件を満たしていれば、補助金を受け取ることができます。
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。ZEH住宅は、性能の高い住宅に太陽光発電を導入することで、年間で使用するエネルギーを極力ゼロに近づける住宅のことを指しています。
ZEH補助金は、新築時にZEH仕様の住宅を建てたり、リフォームしたりして太陽光発電や蓄電池を導入することで補助金を受け取ることができます。2024年にZEH補助金で受け取れる補助金は、一戸あたり55万円です。(参照5)さらに、蓄電池も同時に導入することで、最大20万円の補助を受けることができます。
参照5:ZEH補助金について 一般社団法人環境共創イニシアチブ
みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)
これからの住まいづくりを検討している方に、ぜひ知っておいてほしい新しい補助金制度が始まりました。それが「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」です。
前年までの「子育てエコフォーム支援事業」から制度の名前が変わり、内容も子育て世帯や若者夫婦に限らず、条件次第ですべての世帯が対象になりうる制度に生まれ変わっています。
対象となるのは、予算案が閣議決定された2025年11月28日以降に基礎工事などに着手した住宅で、申請の受付は2026年3月から順次始まっています。
この事業は、国が掲げる2050年脱炭素社会の実現に向けて、環境にやさしい良質な家を増やしていくことを目的としています。国土交通省と環境省が組み、昨今の物価高のなかでも省エネ投資をしっかり下支えしてくれる、とても心強い制度となっています。
最高ランクである、特に高い省エネ性能を持つ「GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅」を新築・購入する場合、一戸あたり110万〜125万円の補助金を受け取ることができます。そしてこのGX志向型住宅に限り、独身の方やシニア世代など、子どもがいないご家庭でもすべての世帯が補助金を受け取ることが可能になりました。
一方で、従来の制度でもおなじみだった「長期優良住宅(一戸あたり75万〜80万円)」や「ZEH水準住宅(一戸あたり35万〜40万円)」の新築については、引き続き「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象となりますので注意してくださいね。
また、いまある家を省エネ仕様にする「リフォーム」についても、子育てに関係なくすべての世帯が対象となり、窓の断熱改修やエコ住宅設備の設置などで補助金が出ます
太陽光発電の補助金は併用可能?
太陽光発電を導入するときには、国からの補助金に加え、都道府県や市町村の補助金があるかを確認しましょう。国の補助金と、都道府県、市町村の補助金は併用することが可能です。
太陽光発電は導入費用が安くなったと言っても、まだまだ家計に負担になる金額です。国からだけではなく、都道府県、市町村から補助金を受け取ることで、太陽光発電の導入費用の負担を軽減することができます。中には、併用できない補助金もあるので、申請前に補助金の条件をしっかりチェックしておきましょう。
太陽光発電の設置には補助金を検討しよう
これから家を建てたり、リフォームをするなら、エコ住宅・そして太陽光発電や蓄電池の導入の検討は重要です。
太陽光発電システムや蓄電池の補助金は、その普及のために用意されていますが、多くの家庭が太陽光を使うようになっていくと、次第に補助金は打ち切りになっていきます。
海外では太陽光システムが一般的になったことで、補助金が完全に打ち切られてしまった国もあります。
日本でも、すでに発電した電気の販売価格が大きく下がっており、太陽光発電を設置するメリットは高額な電気代対策になっています。
この先数年という近い将来には今のような高額の補助金がなくなってしまう可能性を考えると、東京都のような高額の補助金が用意されている今、太陽光発電の設置を検討してみることをおススメします。
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太陽光発電は環境にやさしいだけでなく、電気代の削減や補助金の活用といった、家計にもメリットのある選択肢です
しかし、
太陽光発電では、どんな家庭でも設置に向いているわけではありません。
太陽光発電の設置でトクになる場合と、設置をすると費用の方が高くついてしまう場合があります。



そもそもウチって太陽光設備の設置はできるのかしら?



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補助金で設置できる方法はある?



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