蓄電池の補助金・東京都の詳細情報｜令和8年度・2026年版

「蓄電池を導入したいけれど、100万円を超える見積書を見て即諦めた……」

そんな経験はありませんか？

でも、もしあなたが東京都にお住まいなら、今こそが「最高の買い時」かもしれません。

2026年度（令和8年度）、東京都は脱炭素社会の実現に向けて、なんと約1,012億円（※関連事業全体）という過去最大級の予算を投入しました。さらに、これまでの「複雑で分かりにくかった計算ルール」が刷新され、よりシンプルで使いやすい制度へと進化しています。

この記事では、東京都にお住まいの方が受け取れる「都の補助金」「国の補助金」「市区町村の補助金」のすべてを網羅して説明します。

最新の受給条件から、補助金を最大化させる「DR（デマンドレスポンス）実証」の仕組みまで、2026年4月以降の最新ルールをプロの視点で徹底解説します。

「結局、うちはいくらもらえるの？」

「一番おトクに設置するタイミングは？」

そんな疑問をこの記事でスッキリ解決して、ご家庭にとって最適な導入プランを検討していきましょう。

東京都で蓄電池を買うべき人とは？

令和8年度（2026年度）は補助金が「1kWhあたり10万円（最大120万円）」と過去最高レベルに手厚いため、導入のハードルはかつてないほど下がっています。

これまでは「太陽光パネルがないと損」と言われることもありましたが、現在は補助金で購入金額の大部分をカバーできるケースも多く、太陽光パネルがないご家庭でも検討する価値が十分にあります。

2026年に蓄電池を買うべき人は、主に以下の3つのパターンに分けられます。

① 太陽光発電を設置済み、または同時設置する家庭

昼間に作った「タダの電気」を蓄電し、電気代が高い夜間に使うことで、電力会社から買う電気を最小限に抑えられます。

現在、売電価格が下がり続ける一方で、電気代は上昇の一途をたどっています。電気を売るよりも「自分で使う（自給自足）」ほうがお得な時代において、蓄電池は家計を守るための必須アイテムといえます。

② 太陽光パネルがなくても電気代を抑えたい家庭

「うちは太陽光がないから……」と諦める必要はありません。実際、太陽光パネルがなくても最大120万円の補助金を受け取ることが可能です。

燃料高騰の影響で電気代は深刻な状況ですが、蓄電池があれば「深夜の安い電気を貯めて、高い昼間に使う」という対策が取れます。メンテナンスをしながら20年以上使える設備であることを考えれば、補助金がある今はまさに「資産」として購入するチャンスです。

ただし、将来のメンテナンス費用等も含め、「自分のうちの場合、本当に元を取れるのか」については信頼できる販売店でシミュレーションを行い、納得した上で判断することをおすすめします。

③ 「もしもの停電」に備えたい共働き・子育て世帯

異常気象や災害による停電リスクが高まるなか、停電時でも、冷蔵庫が動き、スマホが充電でき、夜も明かりが灯る、この安心感は、小さなお子様や高齢者、ペットがいるご家庭にとって何物にも代えられません。補助金によって導入コストが劇的に抑えられる今、防災対策として蓄電池の導入を考える家庭が増えています。

関連記事：蓄電池をやめたほうがいいって本当？購入者が増えている理由を解説

関連記事：エコキュートと蓄電池は両方必要？併用のメリット・購入の順番を解説

東京都でもらえる蓄電池の補助金は？

東京都にお住まいで蓄電池の導入を検討しているなら、「今は絶好のチャンス」と言っても過言ではありません。

なぜなら、東京都が用意している補助金制度が、国や他の自治体と比較しても圧倒的に手厚いからです。

蓄電池の導入には、国・東京都・市区町村という3つの窓口から補助金が出る場合がありますが、なかでも東京都の補助金は桁違いに高額です。

併用することで実質負担を大幅に抑えることが可能ですが、まずは「東京都の補助金」（家庭における蓄電池導入促進事業の補助金）を軸に資金計画を立てるのが、賢くおトクに設置するための鉄則です。

令和8年度（2026年度）から補助金の計算方法や申請ルールも新しくなっています。

2026年4月17日に発表された最新の条件をしっかり押さえて、最大限のメリットを活用しましょう。

参照:クールネット東京、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都の蓄電池・補助金詳細

東京都の蓄電池補助金は、年度を追うごとにその規模を拡大しています。

2024年度（令和6年度）には約683億円だった予算は、2025年度（令和7年度）に約702億円へと増額され、さらに最新の2026年度（令和8年度）予算では、ついに1,000億円の大台を突破し、約1,012億円（※事業全体）が用意されました。

令和8年度からの東京都蓄電池補助金制度の変更点

令和8年度からは東京都の蓄電池補助金の計算方法が変わります。

これまでは「蓄電容量が6.34kWh以上か未満か」で1kWhあたりの補助単価が分かれていましたが、一律の単価設定となり、計算がしやすくなりました。

項目	2025年度（令和7年度）まで	2026年度（令和8年度）から
補助単価	15万円/kWh または 19万円/kWh	一律 10万円/kWh
最大補助額	最大95万円 または 120万円	最大 120万円
予算総額	約702億円	約1,012億円

設置タイプ別・補助金額シミュレーション

令和8年度の東京都の補助金は、新しく導入するか、容量を追加するかによって「単価」と「上限額」が異なります。

ご自身の状況に合わせて、以下のシミュレーションを確認してみましょう。

1. 蓄電池パッケージ（初めて導入する方）

蓄電池本体だけでなく、パワーコンディショナ（電気の変換装置）やモニターなど、システムを動かすために必要な設備一式をセットで導入する「フルセット」のプランです。

• 補助単価： 10万円 / kWh
• 最大補助額： 120万円
• シミュレーション：
  • 5kWhのモデルを導入 ⇒ 50万円の補助
  • 10kWhのモデルを導入 ⇒ 100万円の補助
  • 12kWh以上のモデルを導入 ⇒ 上限の120万円を交付

2. 蓄電池ユニット増設（すでに蓄電池をお持ちの方）

すでにパワーコンディショナなどの周辺設備は家にあり、バッテリーユニット（容量）だけを追加で購入して、貯められる電気の量を増やす場合が該当します。

• 補助単価： 6万円 / kWh
• 最大補助額： 72万円
• シミュレーション：
  • 4kWhのユニットを追加 ⇒ 24万円の補助
  • 10kWhのユニットを追加 ⇒ 60万円の補助
  • 12kWh以上のユニットを追加 ⇒ 上限の72万円を交付

さらに補助金が増える「DR（デマンドレスポンス）実証」

蓄電池を導入する際、最近よく耳にするのが「デマンドレスポンス（DR）実証」という言葉です。

このデマンドレスポンス（DR）実証に参加するだけで、東京都の補助金がさらに10万円〜15万円上乗せされるため、多くの方がセットで申し込んでいます。

このDRはアメリカでは、すでに実験段階を終えて一般向けのサービスとして浸透していて、日本でもDRが普及することで、電気代の高騰をおさえたりや電気網の安定に役立つと考えられています。

電力業界の専門的な内容になりますが、詳しくはこちらの記事でも紹介しています。

VPP（仮想発電所）の海外事例②グーグルが仕掛ける電力対策

東京都で蓄電池の補助金をもらう条件は？

東京都で蓄電池の補助金を受け取るためには、補助金を受け取るための条件を満たす必要があります。たとえば東京都内の住宅に蓄電池を設置したり、補助金対象の蓄電池を導入したりなどの条件を満たさなければいけません。

3と4は令和8年度から導入されたルールです。

また、条件の一つに東京都の蓄電池に対する補助金は、契約前に事前受付をする必要があります。事前受付をしたあと、販売店と契約をし、補助金の審査を受けるという流れです。

事前受付をしていない場合は、補助金を受け取れなくなります。

東京都でもらえる蓄電池・補助金の金額は？

東京都の蓄電池の補助金額（目安）は以下の通りです。

蓄電容量	蓄電池パッケージ（初めての方）	蓄電池ユニット（増設の方）
助成単価	10万円 / kWh	6万円 / kWh
上限額	120万円	72万円
4kWh	40万円	24万円
6kWh	60万円	36万円
10kWh	100万円	60万円
12kWh以上	120万円（上限）	72万円（上限）

実際の補助金額は、以下の3つのうち「最も低い金額」が適用されます。

1. 蓄電容量 × 助成単価（10万円 または 6万円）
2. 上限額（120万円 または 72万円）
3. 助成対象経費（税抜の本体価格＋工事費）の合計額

なお、2026年からはこれまで「助成対象経費の4分の3」までとされていた制限が緩和され、「助成対象経費（税抜）の全額」まで補助を受けられるようになりました。

関連記事：蓄電池で災害時も安心！停電前に知っておきたい蓄電池の知識

国の蓄電池補助金詳細

東京都の事業である『家庭における蓄電池導入促進事業』だけでなく、国が支給する蓄電池の補助金も存在します。なかには東京都の補助金の上に、さらに国からも補助金をもらえる方法もあります。

蓄電池に対する国の補助金は、年度ごとに名称や予算、条件がアップデートされます。2024年・2025年度に実施されていた主要な3つの補助金は、2026年度（令和8年度）において以下のように進化しました。

制度の種類	2024-2025年度（旧制度）	2026年度・令和8年度（最新）
住宅省エネ系	子育てエコホーム支援事業	みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
DR（電力需給）系	DR補助金（1kWh/3.7万円）	DR家庭用蓄電池導入支援事業（最大60万円）
新築・省エネ系	ZEH補助金（上限20万円）	ZEH支援事業（45万円〜80万円）

1. みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てエコホーム補助金）

「子育てエコホーム」の後継としてスタートした大型補助金です。名称は変わりましたが、「全世帯が対象」という使いやすさは引き継がれています。

• 補助金額： 一戸あたり 約64,000円
• 条件：登録された事業者（工務店等）を通じて購入・設置すること
• 他のリフォーム（断熱改修など）と組み合わせることで申請しやすくなる
• GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅として新築する場合、さらに高額な補助対象となる場合あり。

参照：みらいエコ住宅2026事業

2. DR家庭用蓄電システム導入支援事業（SII）

2026年度、蓄電池単体で最も注目されている補助金です。（令和７年度の予算での支援事業)

昨年度までの「1kWhあたり〜」という計算から、より高額な上限設定にかわりました。

• 補助金額： 最大 60万円
• 条件：DR（デマンドレスポンス）実証に協力可能な蓄電池であること
• 本体価格と工事費が国が定める「目標価格」以下であること

この補助金は先ほど紹介した東京都の補助金（最大120万円）と併用可能です。

参照：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 事業概要

3. ZEH（ゼッチ）支援事業

新築住宅を建てる際に、省エネ性能を高めた場合に受けられる補助金です。

• 補助金額： 45万円 〜 80万円（ZEH＋の場合は80万円）
• 条件： 新築時にZEH基準を満たし、かつ蓄電池を設置すること

以前の上限20万円時代に比べ、基本の補助額が底上げされました。

参照：戸建ZEH

関連記事：ZEH（ゼッチ）にデメリットはある？太陽光と併用するメリット

関連記事：ZEH（ゼッチ）基準をわかりやすく解説！知っておきたい4つの条件

③区や市の補助金

東京都では、自治体からも蓄電池に対する補助金が受け取れるケースがあります。一部の自治体以外は、蓄電池に対して補助金を出しているので、事前にお住まいの自治体の情報を確認しておきましょう。こちらも自治体によっては、東京都の補助金と併用できる場合があります。

東京都の自治体では、蓄電池の導入で1台あたり5万円から10万円程度の補助金が受け取れるケースが多いです。補助金の金額や条件は、自治体によって異なります。東京都だけではなく、自治体からも蓄電池の補助金を受け取りたい場合は、お住いの自治体がそれぞれ出している補助金を確認してみましょう。

関連記事：【東京在住者必見】補助金で太陽光パネル設置が200万以上安くなる方法

令和8年度・2026年の東京都の太陽光・蓄電池の補助金はいつから？

蓄電池関連の補助金は毎年3月頃までに実施要項の発表があり、その後準備申し込み開始という流れを取る場合が多いです。ここでは、東京都の補助金と国の3つの補助金事業の2026年のスケジュールを見ていきましょう。

①東京都の蓄電池の補助金スケジュール　

2026年、令和8年度の東京都の家庭における蓄電池導入促進事業の申し込みスケジュールは以下の通りです。

• 事前申込：2026年5月29日 開始予定
• 本申請（実績報告）：2026年6月末頃 開始予定

実際の申請手順に沿って、細かく解説すると以下のようになります。

項目	内容・日付
補助金の発表	2026年4月17日（実施要綱公開済）
事前申込 開始	2026年5月29日（予定）
事前申込 締切	2027年3月31日
本申込（実績報告）開始	2026年6月末頃（予定）
本申込（実績報告）締切	2027年3月31日
設置工事の期間	原則、令和8年度中
設置後の報告締切	事前申込日から1年以内
補助金の振込時期	交付決定から1〜2ヶ月後

②国の蓄電池の補助金スケジュール　

項目	DR補助金（R7補正）	みらいエコ住宅2026	ZEH支援事業
事業のステータス	公募中（先着順）	公募中（受付中）	まもなく1次公募開始
受付開始日	2026年3月24日	2026年4月上旬	2026年5月中旬頃
最終締切日	2026年12月10日（予算に到達次第終了）	2026年12月31日	各公募回ごとに設定
完了報告期限	2027年1月14日	設置・引渡し後速やかに報告	2027年1月〜2月頃
補助金の振込時期	報告承認後 1〜2ヶ月	報告承認後 1〜2ヶ月	報告承認後 1〜2ヶ月

DR補助金は非常に人気が高いため、例年12月を待たずに夏〜秋頃には予算上限に達して終了する可能性が高いです。

東京都でマンションに蓄電池を設置したい場合は？

東京都では、マンションに住んでいる人も多いですよね。東京都では、マンションに蓄電池を設置した場合も補助金を受け取ることが可能です。マンションの場合、マンションのオーナーなどが環境への配慮として蓄電池を設置するケースもあります。

ただし、マンションに蓄電池を設置する場合は、騒音などの問題がある可能性に注意が必要です。マンションによっては、新たに設備を設置することを禁止している場合もあるので、あらかじめマンションのオーナーや管理会社などに許可をとりましょう。

また、マンションであればすでに太陽光発電や蓄電池が導入されているケースも多いです。これからマンションを購入したり、マンションの部屋を借りる場合は、太陽光発電や蓄電池が設置されていないかをチェックしてみましょう。

関連記事：蓄電池の後付けが急増｜購入前に知っておくだけで損しない方法

蓄電池の補助金を使うメリットは？

蓄電池の補助金は、蓄電池を安く購入できる点が最大のメリットです。これから蓄電池の導入を考えている方はもちろん、蓄電池の価格が高くて導入を諦めていた方にとってもチャンスだと言えるでしょう。とくに、補助金が高額な東京都では他の都道府県よりも蓄電池が導入しやすくなっています。

蓄電池の補助金は、これから毎年必ず受け取れるわけではありません。そもそも、蓄電池の補助金は脱炭素を目指すために必要なものとして開始されました。蓄電池を普及させるために補助金事業が行われているので、当然蓄電池が十分に普及したら補助金はなくなります。

少し前まで、多くの都道府県や自治体で太陽光発電に対する補助金事業が、行われていたことをご存知でしょうか。多くの都道府県や自治体で行われていた太陽光発電への補助金事業ですが、太陽光発電が普及した現在では、ほとんどの都道府県で太陽光発電への補助金事業がなくなっています。

このように、蓄電池の補助金も蓄電池が普及したらなくなってしまう可能性が高いです。蓄電池が普及し始めれば、将来的には補助金の金額が少なくなってしまう可能性も十分あります。とくに補助金が高額な東京都では、高額な補助金を受け取れる今がチャンスだと言えるでしょう。

関連記事：【結論】太陽光発電のメリット、デメリット一覧

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蓄電池の補助金を使うデメリットは？

東京都で蓄電池の補助金を利用するデメリットを上げるとしたら、手続きが複雑で手間がかかるという点でしょう。東京都で補助金を申請するためには、蓄電池を購入する契約をする前に事前受付をしなければいけません。

事前受付をしたあとは、蓄電池購入の契約をし、蓄電池を設置してから補助金の本申請を行います。事前受付や補助金の申請を行うときは、必要書類を用意したり、実際に手続きをしたりなどの手間がかかります。

蓄電池は環境にやさしい電気の使い方ができる設備です。しかし、蓄電池はどの家庭にも必ず必要なわけではありません。電気の利用が少ない家庭や、太陽光発電を導入していない家庭では、蓄電池の導入でメリットが得られない可能性もあります。

手続きの手間もかかるので、蓄電池の設置でメリットが大きいかを事前にシミュレーションしてから補助金の利用を検討しましょう。

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2026年・令和8年度の東京都の太陽光発電・蓄電池補助金は販売店に相談をしよう

2026年度（令和8年度）の東京都における蓄電池の補助金制度は、多くの支援策が用意されており、専門店としてもとてもおすすめのタイミングです。

特に太陽光発電をすでに設置されているご家庭や、売電期間の終了（卒FIT）を控えたご家庭にとっては、今後の電気代対策として蓄電池が現実的な選択肢となります。

レオフォースでは、お客様が蓄電池を導入することで実際にどの程度のメリットを得られるのか、事前に無料でシミュレーションを行っています。

その際、もし計算の結果としてお客様にメリットが少ないと判断した場合には、無理な設置をおすすめせず、その旨を正直にお伝えし、設置はお断りさせていただいています。

また、書類の不備による補助金受給の遅れなどを防ぐため、レオフォースでは専属の行政書士が、お客様の補助金申請をすべて無料でサポートいたします。

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