【2024年版】太陽光の売電が始まらない時どうする？自家消費がお得！

太陽光発電を導入したけれど、売電が始まらないという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。太陽光発電を導入したら、すぐに売電が始まると思っている人は多いです。

しかし、実際には売電するためには申請が必要になり、申請には1ヶ月程度の時間がかかります。ただ、売電の申請に時間はかかりますが、売電が遅れるからといって必ずしも損をしてしまうわけではありません。

この記事では、売電の申請に不安を感じている人に、売電の申請について分かりやすく解説しています。この記事を読むことで、売電までの時間の不安を解消できます。ぜひ、最後まで目を通してみてくださいね。

専門用語なども詳しく解説しているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

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太陽光パネルはすぐ使えない？

太陽光パネルで発電した電気は、太陽光パネル設置後すぐに使用できますが、売電は少し事情が異なります。

太陽光パネルの売電とは？

太陽光パネルの売電とは「使用しなかった分の電気を認可をもらって売る」ことです。モノと同様、発電した電気を買い取る電力会社に申請しなければ、余分な電気を売ることはできません。

また、FITの価格で売電する場合、FITの売電価格で売電するための手続きが必要になります。FITとは、太陽光発電を導入したあとの一定期間中、通常よりも高い価格で売電できる制度です。

FITの価格で売電する場合、電力会社と経済産業省への申請が必要になります。対して、FITを利用しない場合には、電力会社への申請と契約が必要です。

太陽光の売電手続きとは？

太陽光発電の売電手続きには「系統連系申請」と「事業計画認定申請」が必要になります。「系統連系申請」は、電力会社に電気を買い取ってもらうための申請です。対して「事業計画認定申請」は、FITの売電価格で余分な電気を買い取ってもらうための申請です。

基本的に太陽光発電の売電の申請は、太陽光パネルを購入した販売業者が行ってくれます。売電の手続きに不安がある場合には、申請を代行してくれるかなど、事前に販売業者に確認しておきましょう。

売電をするための申請手続きは、申請してすぐに認められるわけではありません。それぞれの手続きの概要を知っておき、早めに販売業者に依頼することで、早く売電を始める事ができるでしょう。

ただし、書類など手続きに不備があった場合には、通常よりも申請が認められるまでの時間が長くなります。なるべく早めに売電したい場合には、不備がないように書類を準備し、早めに太陽光パネルの導入を検討しましょう。

系統連系申請が必要

発電した電気を、電力会社に送電するために必要なのが「系統連系申請」です。系統連系申請は、送電線などを管理している電力会社に対して行います。

系統連系申請は、売電した電気の送電が可能かどうかを電力会社が検討したあと、申請が認定されます。申請完了までには、1カ月から数カ月程度の時間が必要です。

系統連系申請は、まず申請書や太陽光パネルを設置する場所の付近図などを用意するところから始まります。必要書類がそろったら、申請サイトで必要事項を記入し、書類を提出することで、申請が完了します。

事業計画認定申請が必要

FIT制度を利用するためには、「事業計画認定申請」が必要です。事業計画認定申請は、電力会社ではなく経済産業省に申告します。

事業計画認定申請で申告を認定してもらうためには、FIT法にのっとった太陽光パネルや架台、パワコンが設置されているかを見極めてもらう必要があります。

事業計画認定申請に必要な書類は、以下の通りです。

申請を代理してもらう場合、上記の書類に加えて以下の二点の書類も必要です。

• 委任状
• 印鑑証明

事業計画認定申請は、1カ月から半年程度で申請が認められます。ただし「事業計画認定申請」は、系統連系申請と同時進行で手続きを進めることができません。

また、系統連系申請に比べ、事業計画認定申請の方が申請が認定されるまで時間がかかります。必要な書類も多く、書類に不備があった場合にはさらに申請が認められるまでに時間がかかってしまうので注意が必要です。

太陽光発電の認定通知書とは？

太陽光発電の認定通知書とは、太陽光パネルで発電した電気をFITを利用して売電できることを証明する書類です。

認定通知書には、太陽光発電を所有している人の情報や、太陽光発電に関する情報が記載されています。認定通知書は「一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA代行申請センター」から発行されます。

認定通知書は、電力会社にFITを利用した売電価格で電気を買い取ってもらうときに必要です。他には、銀行へ融資を依頼するとき、太陽光発電を含めた土地と建物を売却するときに、認定通知書が必要になります。

太陽光発電の認定通知書が自宅に届いた場合には、無くさないように保管しておきましょう。

太陽光の売電開始の通知はいつ届く？

太陽光発電の売電に関する申請を行い、認定されるまでには1カ月から数カ月かかります。

2020年より前までは、申請から1カ月程度で認定されていました。現在でも、スムーズに売電に関する申請が完了すれば、1カ月程度で申請が認定されます。

しかし、2020年以降に規制が変更されたことにより、申請が認定されるまでに長くて半年かかることもあるので注意が必要です。とくに、締切前には申し込みが集中するため、認定までに時間がかかってしまう傾向にあります。

また、万が一書類に不備があった場合には、認定までに時間がかかり、申請期限までに間に合わない可能性が高くなります。太陽光発電の売電を早めに開始したいのであれば、申請を早めはやめに行い、書類に不備がないように準備する事が大切です。

太陽光発電の認可が遅いのはなぜ？

太陽光発電を売電するための手続きの認可が遅い理由は以下の3つです。

• 2020年以降の手続きの変更
• 申請数の増加
• 書類の不備

それぞれ、ひとつずつ丁寧に解説していきます。

①2020年以降の変更

2020年以降から、事業者との間で申請に関する問題があり、手続きが複雑化していきました。申請の手順が複雑になったことにより、2020年以降の売電の申請には時間がかかるようになりました。

2020年より前は、太陽光発電の安全性を確認するための「設備認定」を受ければ申請をする事ができました。対して、2020年以降は発電の見込みなどの情報を記載した「事業計画認定」の基準を満たさなければいけません。

基準が厳しくなったことにより、確認作業の時間や書類を準備する時間が増え、結果的に売電か始まるまでの時間が長くなりました。

また、FIT制度に関する法律が改正されたことも、売電が遅れてしまう原因のひとつです。現在は、電力会社に対する申請と、経済産業省への申請は書類の関係上、同時進行ができません。対して、以前までは申請を同時に行うことができたので、早く申請を完了させる事ができたのです。

現在は、電力会社への申請が終わらなければ経済産業省に売電の申請をする事ができず、電力会社への申請が遅れれば、のちに控えている経済産業省への申請に遅れがでます。電力会社は、土日や祝日、年末年始などは稼働していない事が多く、問い合わせや手続きができる日が限られてしまうことも要因のひとつだと言えるでしょう。

②申請数の増加

太陽光発電の売電に関する申請数が増えている点も、申請が完了するまでに時間がかかる理由の一つです。

2022年12月に太陽光発電を導入した住宅は、約190万件でした。対して、2023年12月は約200万件の住宅が太陽光発電を導入しています。（参照1）

比べてみてもわかる通り、太陽光発電の導入件数は年々増え続けています。太陽光発電の導入件数が増えていることに伴い、売電の申請数も増え、結果的に申請完了までに時間がかかっているのが現状です。

電力会社などの対応窓口も、太陽光発電の導入数が増えていることを受け、申請が遅れないよう対応する職員を増やすなどの対策を行っています。しかし、対応が追いついていないケースも多く、売電ができるまでに時間がかかってしまっています。

参照1：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト

（都道府県別　都道府県別認定・導入量（2023年12月末時点）およびA表　都道府県別認定・導入量（2022年12月末時点）

③書類の不備

申請時に必要書類に不備があった場合、再度書類に不備がないか確認したり、書類を提出したりなどで必要以上に時間がかかってしまいます。

太陽光パネルの販売業者に申請を代行してもらう場合であっても、自分で用意できる書類は早めに準備しておくことがおすすめです。

売電申し込みのスケジュール

太陽光発電の購入から売電が始まるまでのスケジュールは、以下の通りです。

あらためて確認してみると、太陽光発電の売電が始まるまでには、意外と工程が多いですよね。途中の段階で申請の遅れや、手続きに不備があると、後の工程も遅れてしまいます。結果的に、売電ができるまでの期間が伸びてしまうので、はやめにパネル選びや申請を行っておきましょう。

太陽光発電を設置したにも関わらず、売電が開始しないと不安になってしまいますよね。ただ、太陽光発電の売電が開始されないからといって、大きく損をしてしまうわけではありません。

太陽光発電の売電収入は、月々約5,000円です。仮に、3カ月売電できなかったとしても15,000円なので、太陽光発電の費用回収が大幅に遅れてしまうわけではありません。

少額とはいっても、売電ができない期間中なるべく損をしたくないという人も多いですよね。売電が始まらないときに備え、なるべく損をしない方法が3つあります。

• 蓄電池を導入する
• エコキュートを使用する
• スケジュールを逆算する

一つずつみていきましょう。

①蓄電池で昼間の発電を夜間も使う

太陽光発電と相性のいい設備として、家庭用蓄電池があげられます。蓄電池は、発電した電気や購入した電気をためて、電気を使いたい時間に使用できる設備です。

蓄電池を導入していれば、売電ができない期間も発電した電気の自家消費量を増やす事ができ、損を最小限に抑える事ができるでしょう。

太陽光発電と蓄電池を併用していれば、昼間発電した電気を夜間に使用する事が可能です。売電が始まった後も、同じように発電した電気を夜間に使用する事ができます。

2024年現在、FIT制度を利用したときの売電価格よりも、電力会社の電気料金単価の方が高いです。なるべく自家消費を増やすことで、売電が始まった後も効率的に発電した電気を使用する事ができるでしょう。

また、蓄電池には電気代削減効果に加えて、停電対策ができるメリットがあります。太陽光発電と蓄電池を導入しておくことで、夜間に停電が起きても電気を使用することができるので安心です。

ただし、蓄電池の導入には太陽光発電と同じくらいの費用がかかります。太陽光発電と蓄電池を併用したい場合には、電気代の削減効果や停電対策など、蓄電池を導入した場合のメリットが、長くみて大きいかを検討してみましょう。

②エコキュートで効率的な自家消費をする

売電ができない期間に損をしたくない場合には、発電している昼間になるべく電気を多く使用する工夫が必要です。

電気使用量が多い設備として、エコキュートが挙げられます。発電した電気でエコキュートを稼働させることで、効率的に電気を使用することができます。とくに、お湯の使用量が多い家庭や、エコキュートを使用して床暖房を使っている家庭におすすめです。

エコキュートの設定は、リモコンで行えます。夜間の電気を使用してエコキュートを稼働させたくなったときには、設定を戻すことを忘れないようにしましょう。

③スケジュールを逆算してパネルを設置する

太陽光発電を導入するときに、スケジュールを逆算することで、売電開始までの期間を短くすることができます。太陽光発電の販売業者に、売電遅れによる損をなるべくしたくないことを伝えることで、太陽光発電の最適な時期を提案してもらうことができるでしょう。

また、自分で太陽光発電の売電について調べ、スケジュール感を把握しておくこともおすすめです。あらかじめ売電開始までに時間がかかることを知っていれば、売電が始まらなくても焦らず過ごすことができます。

まとめ：太陽光売電手続きには時間がかかる

太陽光発電の設置後に売電が始まるまでには、1カ月から半年程度の時間がかかります。売電に必要な申請は主に2種類あり、同時進行ができません。

売電が始まるまでの期間に損をしたくない場合には、申請に時間がかかることを見越して、太陽光発電の導入スケジュールを考えるようにしましょう。

また、メリットが大きいのであれば、自家消費を増やせる蓄電池の導入もおすすめです。売電が始まるまで時間がかかってしまう場合には、発電した電気をなるべく多く使用する工夫をしましょう。