【江戸川区】太陽光・蓄電池の補助金情報｜令和8年度2026年4月から

2026年に江戸川区で太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方に、まず最初にお伝えしなければならない重要な変更点があります。

2025年度（令和7年度）までは、江戸川区独自の補助金として太陽光発電の導入に対して1キロワットあたり7万5,000円（上限22万5,000円）の補助金が用意されていました。

しかし、2026年4月の時点で「太陽光システム」および「定置型蓄電池」単独での補助金メニューは、前年度をもって終了したことが公式に発表されています。

2026年度からの江戸川区は、これまでの単独補助に代わり、新しく以下のような支援へとシフトしています。

• 再エネ100％電力切替による補助金： 合計最大 40,000円
• 電気自動車等（EVなど）の導入による補助金： 一律 100,000円
  

区の単独補助金が終わった今、これから江戸川区で太陽光発電や蓄電池の設置を考えているなら、東京都の『家庭における太陽光発電・蓄電池導入促進事業』を利用しない手はありません。

こちらの東京都（クール・ネット東京）が実施する補助金は非常に手厚く、例年通り、太陽光パネルと蓄電池をセットで導入すれば100万〜200万円以上に達するケースも少なくありません。

本記事では、2026年現在の江戸川区で損をしないための「新しい補助金の組み合わせ方」や、東京都・国の最新リフォーム補助金を賢く活用する方法を分かりやすく解説します。

2026年・江戸川区の太陽光・蓄電池の単独補助金は終了

江戸川区の公式発表によると、これまで区民向けに実施されていた太陽光システムおよび定置型蓄電池の単独補助金メニューは、令和7年度をもってすべて終了となりました。

2025年度までは1kWあたり7万5,000円、上限22万5,000円という区独自の補助金が用意されていましたが、2026年度からは利用できません。

国や自治体が実施する補助金は、その設備の普及状況に合わせて毎年見直されるのが一般的です。

2026年度からは電気の契約プランを再エネ100%に変えることや、太陽光と電気自動車を組み合わせることに焦点を当てた別の制度がスタートしています。

参照1：江戸川区

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2026年・江戸川区の新しい脱炭素補助制度

江戸川区では、太陽光システムや定置型蓄電池の単独補助金は終了しましたが、電気契約の切り替えに伴う「再エネ電力切替補助金」を新たに実施しています。

この制度は、自宅の電気を再生可能エネルギー100％のプランに切り替えた区民を対象とする補助金です。

対象となる設備環境、購入機器、および申請できる補助金額の組み合わせは以下の通りです。

設備の所有状況	変更・導入する内容	補助金額
特別な設備を持っていない人（これから太陽光等を導入する予定がない人）	自宅の電気契約を再エネ100％電力プラン（または実質再エネ100％電力プラン）へ切り替える	一律 20,000円（基本補助）
自宅に太陽光システム、定置型蓄電池、高効率給湯器のいずれかを導入する人（切替の前後6カ月以内）	自宅の電気契約を再エネ100％電力プランへ切り替え、該当設備を購入・設置する	合計 40,000円（基本2万円＋設備上乗せ2万円）

過去に電気契約の切り替えのみを行って基本補助（2万円）を受給している場合でも、電気の切り替えから前後6カ月以内に太陽光システムなどの対象設備を購入・設置していれば、後から設備上乗せ分の2万円のみを単独で申請することができます。

すでに電力切替補助（2万円）を受給している場合でも、前後6カ月以内に設備を導入していれば、上乗せ分のみを個別に申請することが可能です。

参照2：江戸川区

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2026年・江戸川区の電気自動車等購入費補助

江戸川区では、電気自動車（EV）の購入でも補助金が利用できます。電気自動車は温室効果ガスの削減もできますし、緊急時の非常用電源としても利用できます。

対象になるのは、2025年4月1日以降に登録した新車の電気自動車で、登録されてから1年以内の車です。

補助金額：一律　100,000円

ただし、他の補助金を含めた合計額が購入経費を上回る場合は、その分減額されます。

令和8年度（2026年度）の受付は2026年4月6日（月曜日）から開始されていますが、予算状況によって早めに終了する場合があります。

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【2026年】太陽光発電・蓄電池に使える東京都や国の補助金は？

江戸川区では2026年からは太陽光発電や蓄電池単体での補助金は終了していますが、引き続き、東京都や国の普及事業補助金の利用ができます。

東京都で太陽光発電・蓄電池を設置する場合の補助金

2026年現在、東京都ではクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）という団体が『家庭における太陽光発電導入促進事業・災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』という補助金事業を行っています。

東京都の補助金額は以下の通りです。なお内容は2025年から変わらず継続となっています。

既存住宅	3.75kW以下の場合：1kWあたり15万円（上限45万円） 3.75kWを超える場合：1kWあたり12万円（50kW未満） (太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限)

参照：クール・ネット東京

こちらの補助金の条件、申し込み方法などの詳細は以下の記事でも紹介しています。

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国・省エネ住宅にしたい場合の補助金

既存住宅で省エネ設備導入などのリフォームを行う場合、設備によって国から補助金を受け取ることができます。みらいエコ住宅2026事業(旧：子育てグリーン住宅支援事業）では、断熱ガラスなどへの交換、天井や床などの断熱改修、エコ住宅設備の設置などのリフォームに対して、補助金を受け取ることが可能です。

上記以外では、バリアフリー改修や空気清浄機能付きエアコンの設置でも、補助金を受け取ることができます。ただし、補助金を受け取るためには2つ以上の必須工事を行う必要がある点に注意しましょう。

また、2026年度もひきつづき環境に考慮したZEH住宅を新築する場合も補助金を申請することができます。

参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ みらいエコ住宅2026事業

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まとめ：江戸川区と東京都の補助金で太陽光発電を設置しよう

2026年度、江戸川区で太陽光発電や蓄電池を設置するなら東京都の補助金を利用するのがおすすめです。

太陽光システムは設備、工事やメンテナンスなどの費用を含めると数100万円かかる高級な住宅設備です。しかし特に昨年頃から、環境破壊や未来の資源の不足に対応するために、再生可能エネルギーの利用率を上げられる太陽光発電の普及が、更に叫ばれるようになり、補助金の内容や金額も手厚くなっています。

一方で、補助金は一年ごとに見直しが行われ、政府や自治体の判断で終了することもあります。十分に設備が普及すれば、補助金はなくなってしまうため、補助金がもらえる今は太陽光発電設置の良いチャンスとなっています。