近年、資源を使い捨てにせず循環させる「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の考え方が注目を集めています。現代社会が直面する資源枯渇や環境汚染などの問題を解決するためには、「作って、使って、捨てる」というこれまでの経済モデルを換えていく必要があるからです。
本記事では、サーキュラーエコノミーをどのように実現できるのかを国内外の企業のサーキュラーエコノミーに関する取り組み事例をもとに紹介します。新しい経済活動の形を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
サーキュラーエコノミーを簡単にいうと？
サーキュラーエコノミーは、簡単にいうと資源を捨てずに繰り返し使い続ける経済のことです。現在の主流である作って、使って、捨てる一方通行の「リニアエコノミー（直線型経済）」とは異なり、資源を循環させ続けることを目指します。
製品が役目を終えたら、廃棄するのではなく、修理したり、再利用したり、分解して別の製品の材料にしたりと、さまざまな方法で資源を使い続けるのが特徴です。
似たような取り組みとして3Rが挙げられます。3Rとは以下の3つの取り組みです。
- リデュース（削減）：製品を作る際の資源を減らし、廃棄物の量を少なくする取り組み
- リユース（再使用）：使用済みの製品やその部品を繰り返し使用する取り組み
- リサイクル（再生）：廃棄物を原材料やエネルギー源などの資源として活用する取り組み
それぞれの頭文字がRであるため、3Rと呼ばれています。サーキュラーエコノミーは3Rよりもさらに資源を大切にする取り組みです。
3Rは廃棄物をなるべく減らして環境負荷を抑えることを目的としています。一方で、サーキュラーエコノミーは3Rの考え方を取り入れつつ、経済活動を行いながら資源を循環させ、廃棄物を出さないことを目指します。
廃棄物を出すことを前提としている3Rよりもさらに進んだ考え方であり、限りある資源を使い続けるためには重要な取り組みです。そのため、世界中でリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行が求められています。（参考1）
参照1：経済産業省
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【日本の事例】サーキュラーエコノミーの取り組み
サーキュラーエコノミーへの移行が求められていることで、国内外でさまざまな企業や自治体が取り組みを進めています。ここでは日本の事例を3つ紹介します。
①サトウキビストロー（株式会社4Nature）
株式会社4Natureは、サトウキビを砂糖にする際に残るバガス（サトウキビの搾りかす）を活用して100％天然成分のサトウキビストローを製造しています。（参照2）
サトウキビストローはプラスチックストローと違い、土壌で分解される生分解性を持っています。そのため、使用後は堆肥としてリサイクルできるのが特徴です。
プラスチックストローの代替品になるため、近年問題視されているプラスチックごみによる環境汚染の対策にもなります。
参照2：株式会社4Nature
②TABETE（株式会社コークッキング）
株式会社コークッキングは、食品ロス削減を目的としたサービス「TABETE」を運営しています。（参照3）
TABETEは飲食店でまだ食べられるにもかかわらず、廃棄されてしまう可能性のある食品を、ユーザーが購入できるプラットフォームです。ユーザーはアプリを通じて近くで助けを求めているお店を検索し、購入することで食品ロスの削減に貢献できます。
同社はさいたま市や横浜市など、さまざまな自治体とも連携しており、食品ロスの解消に向けた取り組みを進めています。
参照3：株式会社コークッキング
③アイカサ（株式会社Nature Innovation Group）
株式会社Nature Innovation Groupは、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を提供しています。（参照4）アイカサは日本各地にあるスポットで必要な時に傘を借りられ、使い終わったらどこのスポットにでも返却できる仕組みが特徴です。
急に雨が降ってきても近くにアイカサスポットがあれば、ビニール傘を買う必要がなくなります。無駄なビニール傘の使い捨てがなくなる環境にやさしいシェアサービスです。
参照4：株式会社Nature Innovation Group
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【海外の事例】サーキュラーエコノミーの取り組み
ここでは海外のサーキュラーエコノミーに関する取り組み事例を3つ紹介します。
①Yayzy イギリス：二酸化炭素排出量の可視化
Yayzyはイギリス・ロンドン発のフィンテック企業で、個人の消費活動からカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を可視化し、削減やオフセット（相殺）を支援するスマートフォンアプリを提供しています。
ユーザーの銀行口座と連携することで、日々の支出データをもとに自動でカーボンフットプリントを計算し、各支出がどれだけのCO2を排出しているかをリアルタイムで確認できます。
データからCO2の排出量を削減する方法を知れるだけでなく、気候プロジェクトに寄付してCO2をオフセットできるのも特徴です。
このアプリを使うことで、個人でもカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること）の実現に貢献できます。
参照5：Yayzy
② イケア（スウェーデン）：家具の回収・再販売システム
日本にも店舗がある家具販売メーカーのIKEA（イケア）は、2030年までにすべての製品を循環可能な設計にする目標を掲げており、素材のリサイクル率向上と廃棄物削減に取り組んでいます。（参照6）
使用済み家具の回収・修理・再販・レンタルサービスを拡充したことで、2019年には回収した製品3,900万個に第二の人生を与えました。
また、イケア製品の60％以上が再生可能素材から製造されており、10％以上がリサイクル素材再生可能素材を使っています。2030年までには再生可能素材とリサイクル可能素材のみを使用して製造できるよう取り組みを進めています。
参照6：IKEA
③Zabble（ザブル）：AIを活用した廃棄物管理
Zabble（ザブル）は、アメリカ・カリフォルニア州ウォールナットクリークに拠点を置くフィンテック企業です。AI（人工知能）を活用した廃棄物管理プラットフォーム「Zabble Zero」を提供しています。（参照7）
このサービスは、スマートフォンで撮影した廃棄物の画像をAIが解析し、ごみ箱に入っているごみの量や異物混入の有無を自動で判定します。これにより廃棄物の状況をリアルタイムで把握し、適切な対応が可能です。
また、AIが廃棄物収集業者からの請求書を自動で読み取り、サービス内容やコストを分析してくれるため、不要なサービスの削減やコストの最適化が図れます。
Zabble Zeroはスタンフォード大学やカリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）などの教育機関、オークランド市などの自治体、さらには医療機関など、幅広い分野で導入されています。
同社は廃棄物の可視化とデータ分析を通じて、企業や自治体が廃棄物ゼロを目指す取り組みを支援しており、サーキュラーエコノミーの実現に貢献している企業です。
参照7：Zabble
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サーキュラーエコノミーの導入のポイントとは
サーキュラーエコノミーを導入するうえで重要なポイントは以下の3つです。
- 製品設計段階からのリサイクル・長寿命化の意識
- 消費者参加型の回収システム
- 明確な目標設定と継続的な改善
効率的な資源循環を実現するには、製品設計の段階でその製品がどのようにリサイクルされ、再利用されるかを考える必要があります。分解しやすい構造にしたりリサイクルしやすい素材を選んだりすることで、新たな資源として活用されやすくなります。
また、製品の寿命が長くなるように設計すれば買い替える回数が少なくなるため、資源の利用を減らせるでしょう。
企業だけでなく消費者も参加できる仕組みを作ることも大切です。リサイクルやリユースを積極的に選択する消費者が増えなければ、資源の循環は実現できません。消費者の意識を変えられる回収システムを導入する必要があります。
導入する際は明確な目標を設定し、最終的な目標に近づけているかを確認しながら継続的な改善を行うことで、サーキュラーエコノミーはより効果的に機能するでしょう。
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サーキュラーエコノミーの導入の課題は
サーキュラーエコノミーの導入には、いくつかの課題も存在します。まず、初期コストの高さが挙げられます。循環型のシステムを構築するには、新たな技術開発や設備投資が必要となるため、導入費用が大きくなる傾向があるのです。
従来の素材と比べてリサイクル素材は安定供給が難しい点も課題の一つです。安定した供給を確保するには、複数の仕入れルートを確保し、予備の在庫を用意しておく必要があります。
また、サーキュラーエコノミーに関する法制度が整備されていない課題もあります。日本ではサーキュラーエコノミーの導入に取り組むかは企業に任されているのが現状です。
ただし、法整備は少しづつ進んでおり、2025年2月にはサーキュラーエコノミーの実現に向けた法律の改正案が閣議決定されました。（参照8）今後、法制度が整っていくことが期待されます。
参照8：経済産業省
サーキュラーエコノミーに関する規制
サーキュラーエコノミーの導入には規制の理解も重要です。ここでは日本の規制だけでなく法令の参考にされることが多いEUの法規制についても紹介します。
日本：循環型社会形成推進基本法
日本におけるサーキュラーエコノミーの推進を支える基盤となるのが、「循環型社会形成推進基本法」です。この法律は、2000年に制定され、廃棄物の排出を抑制し、循環資源を適正に利用することで、持続可能な社会の実現を目指すことを目的としています。
3Rの優先順位を定めて、地方自治体や事業者の責務を明確化しました。（参照10）また、この法律にもとづいて、廃棄物処理法やリサイクル法が改正されました。
家電や包装容器などのリサイクル方法や廃棄物の処理方法を明確化し、廃棄物の削減と環境汚染の防止を目的とした規制を行っています。
また、2025年2月に閣議決定された「資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正」により、今後は再生資源の利用義務化や環境配慮設計の認定制度の創設などが予定されています。
参照10：環境省
1. ドイツ：循環経済法（Kreislaufwirtschaftsgesetz）
環境先進国として知られているドイツは、循環経済法によりサーキュラーエコノミーに関する規制を定めています。
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルを義務化を目的としており、この法律により製造者や流通業者の責任が拡大されました。企業は製品設計の段階からリサイクル性や耐久性、資源効率の高さを考慮しなくてはなりません。
また、この法律はEUが制定した指令を国内で実装する役割も担っています。
参照11：ドイツ
2. EU全体：サーキュラーエコノミー・アクションプラン（Circular Economy Action Plan）
EU（欧州連合）は、サーキュラーエコノミーを推進するための戦略政策として「サーキュラーエコノミー・アクションプラン（Circular Economy Action Plan）」を掲げています。（参照12）具体的な取り組みは以下のとおりです。
- 耐久性・修理可能性の高い製品設計を義務化（エコデザイン規則）
- プラスチックやバッテリー、電子機器などの循環性向上
- 「持続可能な製品イニシアティブ」など複数の法案への展開
この計画によりEU全体をサーキュラーエコノミーに移行し、廃棄物の削減と使用された資源が可能な限りEU経済圏内に留まるようにすることを目指しています。
参照12：EU
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サーキュラーエコノミーの今後の拡大
サーキュラーエコノミーは、今後さらに社会に浸透し、その規模を拡大していくと予想されます。その背景には、地球温暖化や資源枯渇など環境問題への意識の高まりがあります。資源を使い捨てにしない循環型経済への移行は、持続可能な社会を実現するために不可欠な選択肢となっているのです。
また、技術革新も拡大を後押しする要因です。AIやIoT、ブロックチェーンなどの先端技術を活用することで、製品のトレーサビリティ（原材料の調達から製品の廃棄までを追跡可能な状態にすること）を向上させたり、リサイクルを効率化したりすることが可能になります。
これまで難しかった資源の循環がよりスムーズに進むようになるでしょう。大企業だけでなく中小企業でも導入しやすくなるため、自治体や政府と連携してサーキュラーエコノミーの取り組みを社会全体で推進していくことが重要になります。
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まとめ
地球の限りある資源を守り、持続可能な社会を築くためには資源を循環させて活用するサーキュラーエコノミーに移行する必要があります。日本でも、食品ロス削減の取り組みやシェアリングエコノミーの拡大など、サーキュラーエコノミーの導入が進められています。
国や地域レベルでの法整備や計画も進んでおり、企業や消費者の意識変革とともに、サーキュラーエコノミーの実現に向けた動きは今後ますます活発になるでしょう。私たち一人ひとりがこの考え方を理解し、日々の生活に取り入れることが、持続可能な未来を築くための第一歩となります。
日々の生活の中で3Rを意識し、長く使える製品を選んだりシェアリングサービスを利用したりするなど、できることから行動を変えていきましょう。
持続可能な社会の実現のために、再生可能エネルギーの導入が世界中で重視されています。
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