再エネ賦課金を払いたくない人必見！太陽光パネルで自家発電がお得！

再エネ賦課金は、再生エネルギーを日本に普及させ、環境を守るために役立つお金です。太陽光パネルなどの再生可能エネルギーが増えることで、地球温暖化の進行を遅らせることができ、環境を守ることにつながります。

しかし、環境のためだとわかっていても、再エネ賦課金がどのように使われているのかは意外と知られておらず、「どうして支払っているの？」と疑問に感じている人もいるのではないでしょうか？

そこで、この記事では再エネ賦課金の考え方や必要性などの知っておきたい知識を紹介します。記事の最後には、再エネ賦課金の支払いを減らす方法も紹介していますので、ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。

再エネ賦課金とは？

再エネ賦課金とは、電力会社が家庭や企業から、再生可能エネルギー電力会社が買い取る時に使用されるお金のことを指しています。読み方は「さいえねふかきん」です。正式名書は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及のために導入されました。再エネ賦課金は、発電した再生可能エネルギーを一定期間高く買い取るための「FIT制度」を利用した電気の買取に利用されます。近年、世界的に地球温暖化の進行が危ぶまれています。そこで、注目を集めているのが、太陽光発電を含めた「再生可能エネルギー」です。

普段私たちが電力会社から購入している電気のほとんどが、火力発電でまかなわれています。火力発電はCO2を排出するので、環境にいいとは決して言えません。そこで、政府は環境にやさしい再生可能エネルギーを高く買い取る「FIT制度」を導入しました。FIT制度を利用した電気の買取が、電力会社の負担にならないために導入されたのが、再エネ賦課金の制度です。

再エネ賦課金のルール

再エネ賦課金には、いくつかルールがあります。

再エネ賦課金は、毎月電気使用量や基本料金などとともに、誰もが支払っています。そのため再エネ賦課金を節約したい場合には、電気使用量を抑えることが有効なのです。

参照1：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

再エネ賦課金の計算方法

再エネ賦課金は、電気使用量の1kWhあたり〇〇円という形で請求されます。再エネ賦課金の計算方法は、以下の通りです。

再エネ賦課金の単価×電気使用量＝毎月支払う再エネ賦課金

例えば、毎月の電気使用量が300kWhであれば、毎月支払う再エネ賦課金の金額は以下の通りになります。

300kWh（電気使用量）×3.49円（2024年度の再エネ賦課金単価）＝1,047円

毎月の再エネ賦課金の金額は、電気使用量のお知らせ（検針票）に記載されています。わざわざ電気使用量を確認し、計算しなくても確認することができるので、ぜひ一度チェックしてみてくださいね。

再エネ賦課金はいつ始まった？

再エネ賦課金の制度は、2012年から開始されています。再エネ賦課金が開始される前にも、再エネ賦課金と似たような制度で再生可能エネルギーを普及させるための制度がありました。

再エネ賦課金よりも前に行われていたのが「太陽光発電の余剰電力買取制度」です。「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、再エネ賦課金と同様に再生可能エネルギーの普及のために導入されていました。

その後、2012年7月にFIT制度が開始されたことにより、太陽光発電の余剰電力買取制度は再エネ賦課金に統一される形でなくなりました。

再エネ賦課金の推移

再エネ賦課金は、年度のはじめに経済産業省が決定して発表します。再エネ賦課金の金額は、買い取る再エネ賦課金の量によって毎年度変動します。

下記に、再エネ賦課金の推移をまとめたグラフを、記載しています。グラフをよく見ると、2023年度を除けば再エネ賦課金が値上がりし続けていることがわかります。

データ参照:再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移　新電力ネット（グラフ作成：地球未来図作成）

再エネ賦課金が値上がりしているということは、電力会社が買い取る再生可能エネルギーが増え続けているということです。再エネ賦課金は、今後も値上がりすることが予想されており、今後も家計への負担が増える可能性がある点には注意が必要です。

再エネ賦課金の値下げはある？

再エネ賦課金は、今後どんどん値上がりすることが予想されています。ただ、2023年度は再エネ賦課金が始まって以来はじめて、再エネ賦課金が下がりました。

2023年に再エネ賦課金が値下げされた理由は「燃料費の高騰」だとされています。「燃料費が高騰したことが、再エネ賦課金の値下げに関係あるの？」と思われる方も多いですよね。燃料費の高騰と、再エネ賦課金の関係について簡単に解説します。

燃料費の高騰で再エネ賦課金が値下げされた理由は、燃料費の高騰で電気代が高騰したためです。電気代が高騰し、再生可能エネルギーの買取に使用できる資金が増えていると判断されたため、再エネ賦課金が値下げされました。

このように、再エネ賦課金は値下げされる可能性も少なからずあります。ただ、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及を政府が目指している中、再生可能エネルギー設備は今後も増え続けることが予想されています。再生可能エネルギー設備が増え続けていく場合、再生可能エネルギーの買取量も増える見込みです。

再生可能エネルギーの買取量が増え続けた場合、再エネ賦課金が今よりも値上げされる可能性が十分あります。再エネ設備が普及し始めている以上、再エネ賦課金が値下げされる可能性よりも、値上げされる可能性の方が高いです。

再エネ賦課金はいつまで上がり続けるの？

結論から言うと、再エネ賦課金の値上がりがいつまで続くかは誰にもわかりません。電力中央研究所の調査によると、2030年の再エネ賦課金は1kWhあたり約3.5～4.1円になるという予測がされています。（参照2）

2030年には、再エネ賦課金の価格がピークに達すると予想されています。

今後、太陽光発電などの再生可能エネルギーの買取量は確実に増えていくのは間違いないでしょう。過去に専門の機関が再エネ賦課金に関する予測を発表したことがありましたが、実際には発表された予測よりも早いペースで、再エネ賦課金は値上がりし続けています。

現在、発表されている予測は、あくまでも予測にすぎません。「なんだ、あんまり上がらないじゃない」と思った方も多いかもしれません。しかし、予測を大幅に上回る可能性も十分にあるので、再エネ賦課金の動向には注意しておく必要があります。

参照2：2030年における太陽光発電導入量・買取総額の推計と 今後の制度設計のあり方

再エネ賦課金はなぜ必要？

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーを普及させて環境を守るために必要な制度です。再生可能エネルギーの普及が必要だと言っても、理由の詳細を把握し納得をして支払をしているという人はなかなかいないのではないでしょうか？

再生可能エネルギーが必要な主な理由に以下の2点があげられます。

①地球の燃料不足

私たちは、天然ガスや石油などを使用して、電気を使ったり、車を使ったりして生活しています。しかし、天然ガスや石油は有限であり、いつかは尽きてしまう貴重な資源です。

2020年時点で、あと53. 5年間ほど使用できる量の石油が見つかっています。（参照3）53年ということは、今の子供たちが50歳になるころには石油量がほぼ底をついていることになります。

石油や天然ガスが尽きてしまったら、どうなるか想像できますか？火力発電を行うことができず、電気が世界的に不足してしまいます。また、ガソリンも使えなくなり、石油や天然ガス以外のエネルギー源が必要不可欠になるときが訪れます。

石油などの資源は、いつかは無くなってしまいます。石油に頼らない生活を確立しなければ、近い将来に世界的な大問題に発展する可能性がとても高いのです。石油がある生活から抜け出すためにも、自宅で電気を作り出すことができる再生可能エネルギーの普及が必要不可欠なのです。

参照3：第2節 一次エネルギーの動向

②CO2の排出を抑え、地球環境を守るため

石油などの化石燃料には限りがあることに加えて、化石燃料を燃やしたときのCO2の排出量も大きな問題の一つです。

現在、日本国民のライフラインである電気の発電方法の72.3%が発電です。（参照4）近年では、発電によるCO2排出量が問題になっています。今まで通り火力発電を行い、CO2を排出し続けていると、地球温暖化が原因となる気温上昇や異常気象などの環境問題が起こってしまいます。

2024年現在でも、地球温暖化を原因とした異常気象などが問題になっています。このまま火力発電などのCO2を排出する行為を続けていくことで、地球温暖化が取り返しのつかないところまで進んでしまうことが心配されます。

日本の再生エネルギー設備を普及させ、CO2排出量を減らすためにも、いま再エネ賦課金をなくすことは難しいといえるでしょう。太陽光発電が当たり前の時代になれば、CO2排出量を削減でき、燃料不足にも備えることができます。

参照4：電力システムを取り巻く現状

再エネ賦課金はおかしい？

再エネ賦課金について、よく分からないまま支払っていると、納得がいかないと感じる人もいるかもしれません。再エネ賦課金は、電力会社が徴収し、再生可能エネルギーの買取に使用しているお金です。何に使われていて、なぜ徴収されているか分からないお金ではありません。

今後も、再エネ賦課金の徴収は続きます。再エネ賦課金の価格も、毎年変動し、値上がりしていく可能性も十分あります。毎月の電気代に驚かないためにも、再エネ賦課金を含めた電気代の情報をチェックしていくことがおすすめです。

将来的に、電気や石油が不足し始めたとします。石油の価格が高騰した場合には、物流のための運搬や移動にかかるコストが増え、物価が高騰していきます。電気が高騰すれば、物価だけではなく、サービス料なども高くなっていくでしょう。

石油と電気の価格高騰は、直接的にも間接的にも、身の回りのものの価格上昇を引き起こします。さまざまな価格高騰に備えるためにも、再エネ賦課金を含めた電気代や、石油の価格の動きには注目しておきましょう。

再エネ賦課金を減らす方法

再エネ賦課金は、電気を購入した分支払わなければいけません。しかし、電気の使い方を工夫すれば、毎月支払う再エネ賦課金を減らすことができます。再エネ賦課金の支払いを減らすためには、購入する電気を減らすのが効果的です。具体的な方法は、以下の2つです。

• 節電する
• 太陽光パネルを活用する

「再エネ賦課金を払いたくない！」と感じる人は、ぜひチェックしてみてください。

①節電をする

毎月の再エネ賦課金を節約するためには、節電対策が有効です。使用する電気量を減らすことで、支払う再エネ賦課金を安くできます。

節電対策におすすめなのは、電気消費量の多いエアコンを定期的にメンテナンスすることです。夏や冬など、エアコンを頻繁に使用する季節は2週間に1回程度を目安に、フィルター掃除をするのがおすすめです。エアコンのフィルターが汚れていると、エアコンに余計な負荷がかかり、電気代も多くかかってしまいます。

また、部屋の温度変化を緩やかにするために、すだれや遮熱カーテンの活用も有効です。よく使う冷蔵庫も、冬には温度を中から弱にすることで、節電効果があります。

さらに大きな節電効果を得たいのであれば、省エネ効果の高い照明やエアコンを導入することがおすすめです。とくに、古い家電を使用している場合には、最新の省エネ効果の高い家電に買い換えることで、電気代の節約効果が見込めます。

②太陽光パネルで自家発電をおこなう

太陽光パネルを導入し、自宅で電気を作り出すことで、電気を買う量を減らすことができます。電気を購入する量を減らすことで、毎月支払う再エネ賦課金を減らすことが可能になります。

例えば、4kWの太陽光パネルを導入した場合、毎月約100kWhほどの電気を自家消費に回すことができます。毎月100kWhの電気を節約できた場合、毎月349円の再エネ賦課金の節約をすることが可能です。

さらに、100kWhの電気を節約することができるので、電気代自体も安くすることができます。太陽光発電の導入前の電気代が12,000円だった場合、売電収入と節約できる電気代を合わせて毎月4,000円代まで電気代を安くすることが可能です。

ただし、上記で紹介した金額は、あくまで一例となります。電気代の節約効果は、太陽光発電の発電量や電気使用量によって毎月変動します。太陽光発電の導入で電気代や再エネ賦課金を節約したい場合には、パネル導入前にシミュレーションをしっかり行うことが大切です。

再エネ賦課金を払いたくないなら太陽光パネルがおすすめ

再エネ賦課金は、今後も継続されていく制度です。毎月の支払いは、1,000円になることもあるので、電気代が気になる方は再エネ賦課金の動向を定期的にチェックしましょう。

再エネ賦課金を少しでも安くしたい場合には、太陽光パネルの導入がおすすめです。太陽光パネルを導入することで、再エネ賦課金を含めた電気代を大幅に節約できます。

まずは、どのくらい電気代を節約できるのかのシミュレーションをしてみましょう。シミュレーションはレオフォースにて無料で行うことができるので、お気軽にご相談ください。