2026年・太陽光発電は投資になる？個人宅用、投資用別に将来性を考える

結論から言うと、太陽光発電は「誰にとっても手堅い投資」ではありません。ただし、選び方しだいで意味のある選択にもなります。

この記事では、全くの初心者から「なんとなく知っている」人に向けて、

自宅用、売電を目的とした投資用、太陽光ファンドという選択肢を整理します。

さらに、2026年以降の社会の動きや環境問題もふまえ、太陽光投資のこれからを一緒に考察してみたいと思います。

読み終えたとき、感情ではなく、冷静に判断できる視点が手に入るでしょう。

太陽光投資とは？

よく「太陽光投資」と呼ばれるものには、実はいくつか種類があります。

ひとことで言っても、内容はかなり違います。

①個人の自宅や建物に太陽光発電を設置し、電気代を減らしたり余った電気を売ったりする

②個人の土地に大きな発電設備を設置し、発電した電気を売って儲けることを目的にする

③自分では設備を持たず、太陽光発電を行う事業やファンドに投資して、配当を受け取る

このように、それぞれの投資方法は大きく違います。しかし、どの方法にも共通しているのは、株や一般的な投資信託とは違い、国の定めるFIT制度（固定価格買取）と強く関わっている点です。

太陽光事業には、再生可能エネルギーを広げ、電気を安定して確保するために国が関わっており、決められた条件のもとで電気を買い取ってもらうことになります。そのため太陽光投資は、一般的な株や投資信託とは性質が異なり、金融商品と設備投資の中間のような存在になっています。

FIT制度については、以下の記事でも詳しく解説しています。

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太陽光発電投資の種類

太陽光発電を使った投資や取り組み方は、大きく分けていくつかの型があります。同じ「太陽光投資」という言葉でも、目的や関わり方はかなり異なります。ここでは、理解しておきたい4つの区分を紹介します。

① 自宅に太陽光発電を設置する

自宅の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を自宅で使うことで、電気を購入する量を減らすことができ、電気代を抑えられます。

電気代には、使用量だけでなく「再エネ賦課金」と呼ばれる、いわば電気代に上乗せされる形で請求される追加の料金も含まれています。太陽光パネルと関連機器、そして発電した電気を貯める蓄電池があれば、電気の購入量をできるだけ減らし自給自足に近づけることができます。

また、もし自宅で使い切れない量の電気を発電した場合は、その余った分を売り、それほど大きな金額ではありませんが収入を得ることができます。

発電した電気の中からどのくらいが売電に回せるのかは、日照時間や各家庭の条件によって大きく異なります。

詳しくはこちらの記事で紹介しています。

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② 電気の販売を目的に太陽光発電を設置する

自宅利用ではなく売電を目的とする場合、個人でも取り組むことはできますが、必要な規模が自宅用とは違います。自宅用の太陽光発電は、パネルの積載量が4kW程度、屋根面積では20〜30平方メートルほどが一般的です。

一方、大量に電気を売ることを目的とした場合は、パネルの積載量が10kW以上必要となります。この場合、10kWでも60平方メートル前後、20kWなら100平方メートル以上のスペースが必要になります。太陽光投資をしたい場合には、まず使っていない畑や空き地、広い倉庫の屋根などの設置場所が必要になります。

さらに、売電価格や買い取り期間も自宅用とは別に設定されており、制度上は「電気を売る前提の発電」として扱われます。ただし初期費用や管理の負担も増えます。

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③ 自宅＋駐車場・倉庫などに太陽光発電を設置する

自宅用と売電目的の中間として、自宅の屋根に加えて駐車場や倉庫の屋根を使う方法があります。代表的なのが、カーポートの上に太陽光パネルを設置するケースです。新たに土地を用意しなくても設置でき、空いたスペースを有効活用できます。

この方法では、発電量は自宅用より多くなる場合がありますが、制度上は事業として扱われないことが一般的です。

つまりこの方式は電気の発電量は多くなるものの①自宅に設置、②空き地に設置し事業を行うの中間案のようにみえますか、制度上は①と同じになること知っておきましょう。

2026年現在、①や③の方法では、電気を売った売電収入で設けるのではなく、自宅で利用する電気をできる限り自宅で発電し、電力会社から高い電気代の電力を購入しないようにすることで、節約額を増やすことが重要です。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

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④設備を持たずに参加する太陽光投資・ファンド

太陽光投資ファンドとは、自分で太陽光発電設備を設置するのではなく、太陽光発電事業にお金を出資する仕組みです。出資者は発電所を所有したり管理したりする必要はなく、運営会社が太陽光発電所を建設・運営し、売電収入などから分配を受けます。

太陽光投資ファンドは、仕組み自体は他の投資商品と大きく変わりませんが、いくつか独自の特徴があります。良い点としては、発電設備という実体のある事業に基づいていることです。株価のように日々大きく値動きするものではなく、売電収入をベースにした比較的予測しやすい運営が行われます。また、再生可能エネルギーに関わる投資として、環境問題に貢献できると考える人もいます。

一方で、多くの太陽光ファンドは途中解約ができず、資金を一定期間預ける必要があります。また、発電量や発電関連制度変更の影響を大きく受け、想定通りの分配が行われないリスクがあることも知っておきましょう。

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太陽光発電 投資は「元が取れる」のか？

太陽光発電で「元が取れるかどうか」は、どの形を選ぶかで考え方が変わります。ここでは全項目で説明した①自宅利用（③を含む）、②売電事業、④太陽光ファンドのそれぞれの形式で、元が取れる方法を検証していきます。

①自宅用の場合

2026年現在、電気代が上がり、一方で売電価格が下がってきています。（2025年は15円/1kWh ※10KWの積載量の場合）電気を電力会社から買う量を極力減らしつつ、それほど多くはありませんが余った電気を売って売電収入を得る方法で、初期設置費用を回収します。

これによって、一般的には10年程度で設置費用を回収でき、そこからはプラスになるケースが多いです。

ただし東京都をはじめ数10万円～数100万円単位の補助金がでる自治体があり、その場合はもっと早く設置費用の回収ができます。

設置にかかる具体的な金額や、電気代がいくら安くなるかなどは、それぞれの家の日照条件、屋根の状態、設置条件、電気を使う量などによって大きく変わるため元が取れる、取れないは家庭によって変わります。

売電価格について詳しくは以下の記事でも解説しています。

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②売電事業の場合

太陽光発電を売電目的で行う場合、「新しく設備を設置するか」「中古の設備を引き継ぐか」によって大きく状況が変わります。

まず、新設物件の場合、現在のFIT制度を使った売電価格が下がってきており、表面利回りは6.6〜9％程度が目安とされています。以前より低い利回りとなりますが、設備価格が低下していることもあり、条件が合えば一定の収益性は見込めます。（2025年度のFIT価格は、10kW以上50kW未満の事業用太陽光で10円／kWh）

中古設備の場合ですが、事業者の場合FIT価格は認定時から20年間変わらないルールのため、売電価格20円／kWh程度の高い価格で売電が引き続きできる中古物件も存在し、この場合、表面利回りで10％〜12％を超える例もあります。一方で、設備劣化による発電量の減少、修繕費用、残りのFIT期間でどのくらい売電できるかなどのマイナス面も計算にいれて、収益が出るのかを検討する必要があります。

また、会社・店舗・工場などに太陽光設備を設置するのなら、①の自宅設置の場合と同様に自家消費を行い電気代を大きく節約できるメリットもあります。

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④太陽光投資ファンドの場合

太陽光投資ファンドで元が取れるかどうかは、運営期間中の分配実績と運営会社の安定性に左右されます。

一般に、株式のように日々価格が大きく変動する商品ではないため「値動きが小さく安定している」と説明されることがありますが、価格の変動が目に見えて分からないというだけで、必ずしもリスクが低いという意味ではありません。分配金は、発電量や売電価格、制度の変更、運営会社の状況などに影響を受けます。

そのため、太陽光投資ファンドは「安定して必ず元が取れる投資」と考えるよりも、再生可能エネルギー事業に投資する選択肢の一つとして、リスクを理解したうえで検討するべきでしょう。

参考：資源エネルギー庁

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太陽光発電投資の主なリスク

では、太陽光発電を実際に始めるとなった場合、具体的にどのようなリスクを想定しておく必要があるのでしょうか。ここでは、必ず理解しておきたい特に重要なリスクを3つ挙げます。

① 買取や補助金など制度の変化

太陽光発電は、国の方針や政策と深く関わっています。日本では、太陽光発電を増やすことで海外の石油燃料に頼らず、なるべく国内で電気を自給自足できることを目的に、FIT（固定価格買取制度）が設けられてきました。そのため、最初は売電価格を高めに設定し、10年間（または20年）価格を固定して認定することで、お金の面でも太陽光発電を始めやすい環境が作られてきました。

しかし、太陽光発電が普及したことで、時間帯によっては電気が余る状況が生まれており、その結果、売電価格は下がっています。

このように、太陽光発電を取り巻く制度や補助金は、年月や社会情勢に合わせて変化していきます。「数年前と同じ感覚で考えると合わなくなる」という点は、押さえておきたいポイントです。

また2020年以降は、電気の安定供給だけでなく、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素の排出を減らすことも、日本が世界から求められる大きな目標となっています。そのため自治体によっては、売電価格ではなく、補助金を事前に出すことで太陽光設備の設置を促すケースも出てきています。

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2026年以降、太陽光の補助金はどうなる？買い時と制度の変化をわかりやすく解説

② 故障・メンテナンス費用

自宅や農地、敷地内に太陽光システムを設置する場合、故障やメンテナンス費用に関するリスクがあります。太陽光パネルは、メーカーにもよりますが、一般的に20年以上使える設備とされています。ただし、パネルが汚れていたり、不具合があったりすると、発電効率が落ち、十分な電気を得られなくなることがあります。

そのため、2〜3年に一度は、専門業者による点検やメンテナンスが必要です。また、台風や災害によってパネルが破損したり、盗難に遭ったりした場合には、修理や交換のための追加費用がかかります。こうした費用や手間をあらかじめ見込んでおけば、最終的にどの程度の利益が見込めるのかを、より現実的に判断できます。

なお、太陽光投資ファンドの場合は自分で設備を管理する必要はありませんが、その分、運営会社の判断に任せる形になります。運営会社がこうしたリスクにどう向き合っているかも、確認しておきたいポイントです。

合わせて読みたい記事：太陽光パネルのメンテナンス・購入前に知っておきたい費用・頻度

③ 長期投資で途中でやめにくい

自宅用であっても事業用であっても、一度設置した太陽光発電を途中でやめるのは簡単ではありません。設備を解体・撤去するにも費用がかかりますし、売却しようとしても、すぐに買い手が見つかるとは限りません。希望通りの価格で手放せないこともあります。

太陽光発電は、一度設置したら、10〜20年という長い期間、管理し続ける前提で検討する必要があります。

合わせて読みたい記事：【重要】太陽光パネルを初期費用ゼロはお得？契約前の注意点は？

太陽光投資はこの先どうなる？環境問題と世界情勢

「太陽光投資をやめた方が良い」と言われる一番の理由は、売電価格が下がっていることです。実際、短期間で大きな利益を出したい投資商品として見ると、太陽光発電はあまり向いていないかもしれません。

一方で、「太陽光発電そのものの価値」が下がっているかというと、話は別です。2026年以降を見据えると、太陽光発電の役割はむしろ重要になっていくと考えられます。ここでは、その背景となる世の中の動きを整理します。

① 世界的なエネルギー価格の高騰

近年、電気やエネルギーの価格は安定しにくくなっています。その理由の一つは、日本が多くのエネルギーを海外からの輸入に頼っている点にあります。石油や天然ガスは、戦争や国際情勢の影響を受けやすく、供給が不安定になると価格も大きく動きます。こうした状況を考えると、エネルギー価格が今後大きく下がり続けるとは考えにくいのが現実です。

そのため、太陽光発電のように、国内で電気を作れる仕組みや、自分たちで電気をまかなう考え方には、これまで以上に価値が生まれています。再生可能エネルギーの現状については、以下の記事で詳しく解説しています。

合わせて読みたい記事：【最新】日本の発電方法ランキング・再生可能エネルギーの普及割合はどれくらい？

② 脱炭素の流れ

太陽光発電で電気を作ることは、発電時に石油や石炭を燃やさずに済むという点で、二酸化炭素の排出を減らすことにつながります。また、化石燃料を使って作られた電気を電力会社から買う量を減らせるという意味でも、環境への負担を下げる効果があります。

実際に、新築住宅での太陽光パネル設置の義務化や、省エネ住宅の普及などからも分かるように、脱炭素に貢献できる設備や仕組みの価値は高まりつつあります。企業にとっても、脱炭素への取り組みが投資家や消費者から当たり前の対応として求めらるようになりつつあります。

こうした背景については、次の記事で詳しく紹介しています。

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③ 新しい技術の進展

太陽光発電は、すでに完成された技術というイメージを持たれがちですが、実際には今も改良が続いています。より軽く、設置しやすく、コストを抑えた太陽光パネルの研究や開発が進められており、これまで設置が難しかった場所でも使える可能性が広がっています。

こうした新しい技術が普及すれば、太陽光発電はより身近で、使いやすい存在になっていくでしょう。

次の記事では、次世代の太陽光技術について分かりやすく解説しています。

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太陽光発電投資の詐欺・強引な勧誘にあったら

太陽光発電への投資は、家庭や事業者ごとにメリットもデメリットもあり、本当に必要なのか、得をするのか、元を取れるのかは、それぞれの状況によって変わります。

しかし残念なことに、「今なら太陽光に投資すれば必ず儲かる」「絶対に元が取れる」といった売り文句で、太陽光発電システムを強引に販売したり、十分な説明をしないまま高額な設備を勧める業者も存在します。

こうしたトラブルを避けるためには、購入時や契約時に、必ず複数社から見積もりを取ることが大切です。事業として太陽光発電を設置する場合でも、自社の条件と他社の条件は大きく異なることがあります。友人や経験者の話だけを参考にするのではなく、専門家に依頼し、どのように利益が出るのかを納得できるまで説明してもらいましょう。

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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まとめ：太陽光発電への投資はやめたほうがいい？

ここまで見てきたように、太陽光発電への投資は「誰にとってもおすすめ」「やめたほうがいい」と一言で言えるものではありません。

大切なのは、ネット上の平均的な数字や他人の成功例だけで判断するのではなく、「自分の場合はどうか」を具体的に知ることです。

自宅用なのか、事業として設置するのか、どれくらい電気を使うのか、設置条件はどうか。これらによって、得られるメリットも注意点も大きく変わります。

特に自宅への太陽光発電を検討している場合は、売電収入だけでなく、電気代がどれくらい下がるのか、補助金が使えるのかなどを含めて、個別にシミュレーションすることが重要です。

私たちレオフォースでは、こうした前提条件をもとに、無理な売り込みをせず、無料で相談することができます。「本当に自分の家に合っているのか」を知るだけでも、判断材料として十分な価値があります。

太陽光発電への投資をするかどうかは、迷っている時点で一度立ち止まり、条件を整理することが失敗を防ぐ近道です。

焦らず、自分のケースに当てはめて考えることから始めてみてはいかがでしょうか？